家は一生に一度の買い物と言われている割に、その工程は杜撰なものが多いです。
せっかく手に入れた住宅が欠陥住宅であったり、満足のいくものでなければ、いわば一生の〝不覚〟と〝後悔〟をする事になるでしょう。
そのためには、本来依頼する側が知っておいた方がいい知識と信頼できる住宅会社や工務店、建築家に依頼する事が大切で、住宅の良し悪しは、希望する内容を〝適正価格〟で住む人の立場になって設計・施工の仕事をしてくれるかどうかが、最大のポイントとなります。
施工する会社としては、景気に左右され、その数はピーク時からはかなり減りましたが、それでも全国の建築業許可業者数は、５０万前後で東京や大阪だけでも４万前後の数の会社があり、これらは許可登録している会社だけであり、リフォーム会社などで登録していない会社も多いのでそれを含めると倍以上あるとも言われています。
上場している大手や中堅のハウスメーカーや、年間１００棟以上の家を建てる（おもに分譲系が多い）〝ビルダー〟とよばれる会社から、個人経営や少人数規模で年間数棟の住宅を建てる小さな会社まで、様々な規模・形態があります。
その中でも〝適正価格〟で〝経済的〟な家づくりを依頼する場合、建築士を自社におき、常用大工を抱えている施工能力のある元請けする会社がベストであるといえますが、このページでは、マイホームの建築をお考えの皆さまに、また住まいのリフォームをしたいという方のために、信頼できる工務店選びのポイントをご紹介します。
１．建築業法に基づく許可業者であること
国土交通省のホームページには次のように書かれています。
建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。
※ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。
① 建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事
●「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの
●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの
② 建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事
ここでまず、この建築一式工事という事についてですが、調べてみると「総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事」と定義され曖昧な表現がされていますが、元請としてマネージメントする立場で協力会社（下請）に対して工事を発注して施工する工事だと解釈できそうで、おそらく確認申請が必要な場合は、この建築一式工事と判断できるのではないでしょうか？
また注意する点で①の〝または〟のあとですが、延床面積１５０㎡未満という事は約４５坪となるので、ほとんどの木造はクリアできるので建築業許可を持たなくても可能というになる事が皆さん驚く事かと思います。
ただ現実では、新築建て替えなどの場合、保証保険などに関しては、この許可業者でない限り、登録しにくいとも言えますので少々無理があるようにも感じますが、リフォームの場合は、必要としないと捉える事もできますので、非許可業者も多く存在するので、その点皆さんは、発注する側として慎重にかつ注意して進める必要があります。
それは、それほど経験や知識がなくてもできる事になり、売り込むだけの営業マンを雇い、これらの盲点が結局は十分に配慮ある工事でない事も多く、欠陥住宅のトラブルを招く恐れがあり、社会問題にまで発展しております。
また各都道府県庁の建設業者を管轄するセクションにおいて、業者ごとの許可書類を閲覧する事ができ、そのファイルの中には、その会社の決算書や工事経歴など様々な情報が掲載されておりますので、工務店選びの有効な判断材料になります。
２．できるだけ現場に近い業者を選びましょう
現場から１時間前後までが理想で、２時間近くもかかるような会社はできるだけ選ぶ事をやめるようにしましょう。
地域の事をよく知っている事からも話がスムーズであったりする事は安心につながるだろうし、手抜き工事や悪い評判がたつと地域での活動ができなくなり、それが致命傷となりますので、管理もしやすい事からも理想だけで言えば、建設現場の地域にできるだけ近く、永続的に営業活動を続ける会社で評判と信頼により〝紹介が多い〟会社なのですが、探してみればその対象となる会社が見つかりにくく、視野が狭くなり選択がむずかしいと感じることでしょう。
特にこの紹介が多い会社かどうかを見分けるコツは、紹介で多忙となるために地元ならまだしも、多額な費用を投入して他エリアでの派手な宣伝活動をしていない会社と判断して見ればわかりやすいでしょう。
これは経営者とすれば、今までのお客さまからのご紹介であれば少々遠くても喜んで対応されますが、現場が遠くなることによりこれまでの地域のお客さまへのサービスやフォローが滞ってしまいますので、それに対して多額な費用を投資する事はしないと考えられます。
よって、どこでも対応する？というハウスメーカーとは違い、限られたスタッフで活動する工務店の場合は、建て主が遠い近いの判断するのではなく、経営者がアフターの事も考えて判断しますので、直接経営者に尋ねれば明確に答えてくれるでしょう。
３．直接自社で施工する工務店を選びましょう
ゼネコン的な建設会社やリフォーム会社をはじめ、受注した仕事を下請けにまる投げし、自社で一切施工しない会社は、未だに存在します。これは工務店であっても…です。
昔から長く続くこの下請け・孫請け制をやめて、自社施工の業者に依頼すれば、これらの余計な中間マージンが省かれ、しっかりした相手に利益が確保されて充実感を持って工事をしてくれます。
家づくりの良し悪しは、施工業者の責任感に左右される事が多いためにできるだけこの自社施工の業者を選ぶことが大切なのですが、そうでなくても、建て主には 『そうだ！』 という会社が多いので、建て主にその実態は非常にわかりにくいかと思います
４．専門資格者が存在する
住宅の設計及び工事監理をおこなうには、最低でも２級の建築士の資格が必要です。これらの資格者を抱えている工務店であれば、出来・不出来は別にしてまだ良しなのですが、会社に存在しない外部の人の名義だけ借りている会社等もありますのでご注意ください。
さらに自社設計ではなく、外部の設計事務所と協力関係のある工務店であれば、中途半端に自社でするよりもセンスある住空間を提案してくれるでしょう。
５．会社力がある事
住宅建築（家づくり）は、個別生産であるために、さほど会社の企業規模については関係ありませんが、受注した住宅を完成させるだけの技術・技能が必要であり、それなりのお金も回転させないといけないので資金繰りも必要となります。だから最低でもその程度の企業力がなくてはいけません。
６．明細見積もりを提出できる工務店を選びましょう
新築の場合であれば、工事種別ごとに、リフォームの場合であれば、時に部屋ごともありますが、数量や単価が明記された明細見積書を提出してもらう事が大切です。
見積書のチェックは、仕上げ表や仕様書、設計図書などと照合して適正なものであるかどうかを検討しましょう。
７．人柄も大切です
担当者だけでなく、依頼するのであれば、その前に工務店の経営者には一度は会っておきましょう。信頼できる人物かどうかは大事なポイントです。
工務店の社長が不誠実な人物であったり、態度の悪い職人や社員がいる会社は、おのずと施工品質も対応も粗悪になりがちです。特に依頼者のハナシを聞く姿勢は大切であり良く聞いてくれる人物かどうかも見極めてください。
８．知人や友人の紹介
好みやテイストがよく似ている等であれば、満足度が高い場合は、自分が依頼した会社を紹介してくれます。
もちろん相性もありますので適正か否かは別で、工務店も紹介者に恥をかかせないようにするために真面目に対応をしてくれるものですが、このケースで注意する事は、競合先が存在しない場合は、業者側も緊張感のない価格を出すことになりますので、紹介であっても、しっかりと比較して検討する事をお勧めします。
９．契約する際に必要な事を再認識する事
契約書には工事金額のほかに工事費の支払い方法、工事期間、工事の範囲や内容を示す図面、見積書が必要となりますので曖昧なまま契約をしない事であります。
工務店の事でわからない事があれば
下記までご遠慮なくご相談ください
