家づくりの保証や検査に関して

 

まずは こちらをご覧ください。

 

保証1.jpg

 

最長60年保証と書かれているのですが、大手のハウスメーカーでも多いのですが、10年後の有償メンテを条件としています。つまり有償という事は無料ではないという事を認識されたほうがいいです。 

 

ここで重要なポイントが、その有償メンテの費用が適正か否かは別です。その会社でのメンテ費用が100万と提案されて、他社が50万以下であっても依頼しなければいけないという意味ですので、ハウスネットでは最近大手ハウスメーカーのメンテ相談が多くなってきています。


ちなみに冒頭の60年保証の会社は、この雑誌へ掲載後すぐに倒産されました。60年保証どころか、掲載時に建てた方は、1年も保証できなかったわけです。これを踏まえて。。。


保証2.jpgあなたが、分譲や建売、今商談をしているリフォーム会社や企画住宅である商品を売る住宅会社に対して、保証や保険の事を素朴に尋ねてみると・・・


●0年保証付だから大丈夫!? 

信頼できる大工が施工するから保証はいらないほど!?

社内検査体制がしっかりしているから不安はない!? 

第3社の立場で監理していますから・・・ 


と言われる方がおられますが、はたしてこれから家づくりをお考えのあなたは、これらを聞いて素直に安心することができるのでしょうか? もしあなたの保証や保険に関しての素朴な疑問に対して、この時代もそんな回答しかできないその窓口の担当者&会社であればその会社を選択する事をやめておいた方がいいといえます。例えば、これらの回答に対して、あなたのご家族が言える事は・・・


あなたの会社がそもそも大丈夫?

その大工さん何が根拠で信頼できると言えるの?保証してくれるの?

身内で検査して意味があるの?

監理しても保証はどうなるの? 

 

あなたのご家族にとって家づくりの経緯で、最もおもしろくない内容かもしれませんが、ご家族の健康と同じように保証や保険も少しはよく考えていただきたいものです。

 

しかしながらこれらは昔のハナシ。すっかり時代も変わり、ハウスネットでは、このシステムを立ち上げた任意の時からずっと義務化させるべき!と言い続けてきましたが、いよいよ皆さんが安心して住宅購入ができるように売り主に義務化となる「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法」が2009年10月から全面施工されていますので、これから家づくりをされる建て主の方にとっては、これらの保証などに関しては、昔よりもご安心できる環境となってきています。


しかしながら、今でも契約金や上棟時までにお支払いをほとんど済ませた結果、家もできていない工事期間中に倒産して、家もできないままで、お金も返ってこないという問題があったりします。

 

上棟時には、確認申請も終わり、基礎や構造材がすでに発注されていますので、ある程度の費用としてお支払いをすることはご理解できるかと思いますが、まだ費用が何も発生していないはずの契約時に○○付けるのでできるだけのお支払いを・・・≠ネどの言葉に誘導されて、大切な資金をできるだけ早い時期に必要以上に回収しようとする会社は基本的に危険と考えた方がいいです。


これらの理由として、いくつか考えることができます。ひとつは運転資金が厳しいので、できるだけお金を回収しようとする傾向があります。もちろんこれが最も建て主にすれば危険なことです。

 

保証3.jpgもうひとつの理由として、まだ未確定な部分が多いまま契約した結果、様々な内容を決めていくと最初の話と違うと感じて、建て主であるあなたが『話が違うのでキャンセルをしたい!』と申し出ると既に支払ってしまった“契約手付金”の性質をもった契約金を放棄する必要があるような契約書や仕組みになっているのも多かったりします。

 

もちろんおそらくあの小さい字で書かれていた契約書のどこかに書かれているかと思います。 契約後の対応が悪く感じたり、話が違うと感じた建て主にすれば、とっても理不尽なのですが、プロにとって家を建てても、建てなくてもある程度の利益が残るような都合のいい契約書になっていることがあります。

 

いずれにしても言えることは、契約時に高額な費用を請求する会社は、資金繰りが大変か契約後の対応に自信がないかのどちらかと言えますので、建て主にすれば、何もメリットがないのです。


そこで!ひらめき 皆さんがこれらを防ぐための方法をお教えします。

 

まずはプランニングから家づくりを進めてきた結果、契約する時に初めてそれらの支払条件を知ったり、契約の詳細内容を知るのではなく、商談を始める前にでもいいので契約書や諸条件などを先に確認しておいて、もし建て主であり依頼者である皆さんにとって先ほどのような不利な条件である場合は、家づくりのパートナーの候補としては、ランクを下げるようにすればよろしいかと思います。ただ、プランや価格に関して見ておきたいのであればそのあとで契約前にしっかりと確認してもよろしいかと思います。

 

また、マスコミやプロなどからは、この対策として“完成保証”なるものを薦めているようですが、プロ側がその費用を負担するのであれば理解はできるのですが、そのために建て主がその保証費用を負担してまで高額な契約金を払う♂ニづくりを進めることは、先ほどのそもそもの問題点は、何も回避されていないですし、資金繰りが大変であったり、契約後に解約を恐れているような会社との家づくりは、あなたはもう一度考え直せばいいのではないのでしょうか?とハウスネットは、お伝えしたいです。


何かと家づくりをするプロたちは、自分たちに都合のいい家づくりを推奨するものですので、ご自分で進める時には、くれぐれも肝に銘じて取り組んでほしいと願っております。

 

 

 

 

新築・建替えをお考えの皆さまへ

住宅の新しい保険をご存知ですか?

 

住宅瑕疵担保責任保険法人は、住宅の瑕疵に関する保険の引き受けを行うために特別に国土交通大臣から指定を受けた法人となっています。

 

全国あらゆる地域で新築住宅の保険加入を引き受け、皆さまの夢のマイホームの安心をお手伝いしています。

 

保証4.jpg

 

 ●住宅瑕疵担保責任保険法人(国土交通大臣指定)
※保険加入の申込みは、事業者が行います。50音順


株式会社住宅あんしん保証 ・財団法人住宅保証機構 ・株式会社日本住宅保証検査機構


株式会社ハウスジーメン ・ハウスプラス住宅保証株式会社


 

  • 住宅瑕疵担保履行法とは?

新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の保証などが確実に行われるよう、保険加入または保証金の供託をを義務付ける法律です。2009年10月1日以降に引き渡される新築住宅が適用対象です。万が一、事業者が倒産した場合でも、保証費用の支払いが受けられます。また保険が付された住宅は、紛争処理制度が利用できます。

 

  • 専門の紛争処理制度とは・・・

全国各地の弁護士会に設置されている指定住宅紛争処理機関で、あっせん、調停、仲裁を行い、紛争の迅速かつ適正な解決を図るものです。その紛争とは例えば、住宅に不具合にあった…や工事内容が約束と違うなどなど。

 

  • 何ができるの?

・住宅購入者 住宅事業者のどちらからでも
・1万円の申請手数料だけで
・専門の弁護士・建築士による迅速な紛争処理が受けられます

 

  • 購入前に確認しましょう!!

2009年10月1日以降に引渡し予定の新築住宅を購入される予定の方は、以下の点を相手業者にに確認しておきましょう。 


 □ 瑕疵担保保険か保証金供託のどちらが予定されていますか?
 □ 保険の場合には、国土交通大臣指定の保険法人の保険ですか?
 □ 保険の内容(保険金の支払限度額など)はどのようなものですか?

 

 

詳しくはこちらでも・・・

国土交通大臣指定機関 財団法人 
住宅リフォーム・紛争処理支援センター

 

 

 

 

>>>TOP PAGE

   

>>> 新築・建て替えをお考えの方は こちらCLICK!
>>> リフォームをお考えの方は こちらCLICK!