まだお見積もりを手にしたことがない方は、見積明細がないままなど信じられないかもしれませんが、いざ進めてみると今の家づくりは、見積明細がないまま契約をする会社が多いです。スーパーやコンビニで買ってもレシートとして明細をもらえるがあたりまえですが、家づくりとなった途端に明細がないままそんなものだろうとして依頼する方も多いです。
一方で、プロ側である工務店やハウスメーカーにすれば、「業」として経営をする限り〝利益〟がなければ会社として存続しなくなりますし、その粗利益率は、ハウスメーカーでは、40%を超える会社も存在すると耳にしたこともありますが、そんな彼らがよく口にする建材や設備機器などの大量仕入れについても、その下がった仕入れ額以上に経費を含めた高い粗利額を計上して販売されているので、消費者である建て主に対して、ほとんど還元されていないので、本末転倒のような気もします。
その諸経費は、開発費や人件費などの経費、交通費に通信費、大きな本社ビルの事務所の家賃、立派なツールやモデルハウスやコマーシャルなどの広告宣伝費などが含まれ、大企業の場合は、株主に対して情報公開しなければなりませんし、そのためにも利益をしっかり追求しなければいけない会社です。つまり、これからもずっと高いコストをかけて、利益確保するために高額となる住宅を売り続けなければいけないのですから、このような仕組みで成り立っていることを考えるとここの部分だけでも、零細や中小の工務店とハウスメーカーが同じような価格になる理由はないとおわかりいただけるかと思います。
勿論、いずれにしても中小(零細含む)の立場で過剰な広告宣伝費や分譲(条件付き含む)をするためなどに土地を購入したりして、経費を使いすぎると途端に収支のバランスが崩れ、つまり会社経営の基盤ができなくなるので、債務超過や倒産に近づいていくことになります。
一方で大企業ではないその中小(零細含む)の代表である地域の工務店であっても、この粗利率に関しては、アフターメンテナンスを含め、会社が安定した経営をしていただくために20〜25%程度の粗利率はみてあげてほしいものですが、建て主の皆さんが、工務店と家づくりをする事に関して、不安な要素の一つであるはずの〝会社の安定性〟であるはずなのに、その工務店との家づくりをする際にその利益となる部分を大きく値引きさせることは、安定経営でなくなり、自分の家のメンテナンスなどにもしわ寄せがいくことを忘れないで欲しいと願ってます。
もちろん、だからといって逆も然りで、人柄が良いということだけであなただけから過剰な利益をとりすぎる会社は、そもそも宣伝やモデルハウスなどを大手のように真似をして経費の使い方を間違っていたりするなど身の丈経営の方法などを考えないのもいかがなとも思いますが、建て主の立場とすれば、経済的も考えながらもスタッフや職人さんまでもが、気持ちよく仕事ができるように考えてあげましょう!
しかしながら、現在の家づくりは、契約前であるにも拘らず、その性能や品質に影響する見積明細が全く見えない家づくりがとても多くなっています。
特にこの見積書には、諸経費として計上されていますが、標準仕様として企画住宅が多いハウスメーカーや住宅会社、営業色が強い工務店などは、早く簡単にできる簡易式の見積書となっており、数量についても1式として多く書かれていて、購入する側からすれば、単価や数量すら全く見えない不思議な仕組みとなっていたり、仮に細かい明細が出てくる見積書であっても、単価そのものに利益が計上されて表示しているので、その多くは、利益が2重計上されている見積書が多いのが事実であります。
ですから、今の家づくりには2つありまして、自社で職人を抱えている会社は、その家づくりの価格については、ほぼ原価と言えるので至って純粋なもので、それは、大工などの職人に対して払うお金であったりしますが、同じように見えるハウスメーカーなどの工事の原価は、協力業者である工務店に依頼している価格なのでその工務店の利益を含めた価格であります。 ※リフォーム会社など営業系の家づくり会社(工務店含む)なども後者のケースも多いものです
これらの価格の違いを仮に原価が1500万の家づくりとして数字で表してみると・・・
いかがですか?
その差額は、同じ原価1500万(ハウスメーカー100万下げても)であっても500万ほど、つまり20%以上の差が生じますが、この20%ほどの差がつまり、会社組織や広告宣伝費や営業マンなどの人件費などが考えられますので、大手のハウスメーカーにとっては、必要な利益であると判断もできるかと思います。
ちなみにご参考までに建築家などの設計事務所と建てる際には、まず既製品の採用率が低く、特注品などが多く、作品を追求するために仕様などがあがるのでこの原価が上の事例よりもあがることになります。同時にその建築家に対しての設計監理費用として別に必要となりますので、トータルの価格が下がる事はありません。
ハウスネットでは、例えば、一部上場ハウスメーカーの協力業者で、高いレベルの施工力もあり、かつ自社で職人を抱えているので価格力もあり、ご活躍されている家づくりをする会社(工務店や卸会社の事業部など)に細かい見積明細を作成して価格提示をしていただき、正当な利益を積み上げる方式、つまり、〝ガラス張りにした価格が見える正直な家づくり〟として、これまでリフォームを含めて、数十棟の経済的な家づくりをサポートをしてきた実績があります。
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2017年度累積616件
実例実績 177件
(2017年03月末完成)
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